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TPPについて考えてみる

昨年来からTPPという言葉がニュースの話題となっている。特に来月APECの席上で会議が行われるそうで、その時までに日本の立場を明らかにしなければならないような土壇場の状況に陥っているようであるが、果たしてそうなのであろうか。
ちょっとTPPについて何なのか、自分なりに整理してみることにする。
まず、TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことだそうである。Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略で、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定だそうである。
最初は、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。その後アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明、次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにしたとのこと、現在はアメリカ主導で物事が進んでいるようである。
日本では農業関係者や医療関係者などがTPP参加に対して反対の意思表示をしている一方で経団連を中心とする工業関係者は賛成の意向を示している。お互いの利害を優先しているようにも思える。
また、評論家の田原総一郎が自身のブログで面白い視点でこの問題を取り上げている。題して、「TPP議論の本質はこれだ!」要は、アメリカがTPPに参加表明をし、TPPを牛耳ろうとしていることに加担するか否かではないかということだと言っている。2国間であればつい先ごろ韓国とアメリカの間で締結したFTAがある。こちらは例外品目を設定することができ、2国間で守りたい産業はFTAの品目から排除することができるそうである。
TPPにはそのような項目は一切なく、TPPに参加表明すれば、安い農産物や医療がどんどん輸入されてきて、国内の同産業は駆逐されてしまうと言うのが反対派の言い分のようである。
そもそもTPPについては、昨年に菅前総理が会見の場で参加に向けての検討を開始すると言っておいてその後起きてしまった東日本大震災の後始末に追われて(何もしなかったが)、TPP議論はほったらかしにしてしまったのが今になって響いているようである。
夕刊の記事では、TPPについて12ヶ月間の議論が必要とアメリカが言っているとの報道があるが、この際、早急に結論をだすのはやめて、もっと議論すべきだと思うのだが。いくら安いものが入ってきても、粗悪品であれば消費者は購入しないと思うのだが。

田原総一朗 公式ブログ → TPP議論の本質はこれだ!
コメント欄に注目してもらいたい!
by motokunnk | 2011-10-27 19:22 | 日記 | Trackback | Comments(0)
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